東京都の労働雇用関係助成金

もくじ

東京都中小企業職業訓練助成金

東京都中小企業障害者雇用支援支援助成金

東京都障害者安定雇用奨励金

東京都 難病・がん患者就業支援奨励金

働き方改革宣言奨励金

東京都中小企業雇用環境整備推進奨励金

働き方改革助成金(東京しごと財団)

テレワーク活用・働く女性応援助成金

助成の活躍推進コース

テレワーク活用推進コース

東京都若者応援宣言企業等採用奨励金

企業主導型保育施設設置促進助成金(東京しごと財団)

ボランティア休暇制度整備助成金

東京都中小企業職業訓練助成金

東京都内に本社または主たる事業場のある中小事業主・中小企業団体がその従業員に対して事業主負担でOFF-JTの訓練を勤務時間に行い、通常の賃金を支払った場合に東京都が助成を行います。

 

ざっくり条件

  1. 中小企業の従業員であること
  2. 常時勤務する事業所の所在地が都内である者が訓練を受けること
  3. 自社企画訓練の場合訓練時間は6時間以上12時間未満の訓練であること
  4. 外部機関利用の場合は6時間以上20時間未満の訓練であること

 

6時間以上12時間または20時間未満の訓練に対しての賃金助成や訓練助成を行うため厚労省の訓練系助成金より訓練時間のハードルが低いです。

訓練内容は職業的に必要な専門性のある訓練とされているが接客技術の向上訓練や新任の管理職を対象とした研修のようなものもとのパンフレットでは紹介されています。

 

助成額

自ら企画し実施する訓練 助成対象受講者数×訓練時間数×430円
教育機関派遣訓練 助成対象受講者1人1コースあたり受講料・教科書・教材費合計額の2分の1(15,000円を上限)

 

東京都ページ

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/jinzai/ikusei/kunren_josei/

 

東京都中小企業障害者雇用支援支援助成金

国の特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)の助成対象期間が満了となる中小企業に対して、引き続き東京都が独自に最長3年間、賃金助成する制度です。

 

ざっくり条件

  1. 障害者を雇用し、国の特定求職者雇用開発助成金(特開金)の支給を受け、平成20年3月31日から平成34年3月30日までの間に助成対象期間が満了となった後も、引き続き雇用を継続する事業主であること。
  2. 特開金の支給決定通知書の企業規模欄に「中小企業」と記載されている事業主であること。
  3. 雇用する障害者が東京都内の事業所に勤務していること。

 

助成額

実際の支給は6ヶ月ごとになります。

重度身体障害者、重度知的障害者、身体障害者のうち45歳以上の者、知的障害者のうち45歳以上の者、精神障害者 一人当たり
月額5万円(定額)
上記以外の障害者、短時間労働者 一人当たり
月額3万円(定額)

 

東京都ページ

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/shogai/josei/chushou_shien/

 

 

 

東京都障害者安定雇用奨励金

厚労省の特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コースが対象です)の支給決定通知を受けている事業主が障害者等を正規または無期雇用で採用もしくは、有期雇用中の障害者を正規または無期雇用転換し、雇入れもしくは転換以降6ヶ月以上の期間継続して雇用することで東京都から助成されます。

 

ざっくり条件

  1. 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コースが対象です)の支給決定通知を受けていること
  2. 一週間の所定労働時間が20時間以上の無期雇用労働者であること
  3. 当該労働者に対して新規雇入れの場合は最低賃金を5%以上、無期等転換の場合は転換前賃金を5%以上、上回る賃金を支払うこと

 

支給額

区分 中小企業事業主 大企業事業主
雇入奨励金 精神障害者 180万円 130万円
精神障害者以外 150万円 100万円
転換奨励金 精神障害者 150万円 130万円
精神障害者以外 120万円 100万円

 

東京都ページ

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/shogai/josei/antei-koyou/

 

 

 

東京都 難病・がん患者就業支援奨励金

がん他難病患者で就労を希望する者を所定の条件で

1.採用-採用奨励金

2.復職等-雇用継続助成金

させた場合に東京都が助成を行います。

 

ざっくり条件-採用奨励金

  1. ハローワークから紹介された、がん等難病患者を週所定労働時間10時間の常用労働者として雇用する
  2. 雇入れ時に当該労働者と使用者による話し合いを通じて支援計画の策定や実施を通じて6ヶ月以上雇用継続すること
  3. 雇入れた労働者が東京都内の事務所に勤務していること

 

支給額

雇入れ時の週所定労働時間20時間以上 60万円/人
雇入れ時の週所定労働時間10時間以上20時間未満 40万円/人

 

東京都ページ

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/shogai/josei/nan_gan/

 

 

 

働き方改革宣言奨励金

都内で事業を営む企業等が雇用する正社員の働き方・休み方について、東京都所定の取組事項を実施することで奨励金が出ます。必須の働き方改革宣言事業の実施に加えて制度整備事業を行うと追加支給もあります。

 

年7回募集が行われ、webエントリー後抽選となるので必ずしも申請ができるわけではありません。

webエントリーページの入り口ページ:

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/hatarakikata/kaikaku/josei/index.html

 

エントリー受付スケジュール

働き方改革宣言事業要件

以下4事項の取り組みをすべて実施

  1. 長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出
  2. 原因分析及び対策の方向の検討
  3. 目標及び取組内容の設定(働き方改革宣言書の作成)
  4. 社内周知

 

制度整備事業要件

以下の事項の実施によって働き方改革宣言事業の奨励金に加算があります。

  1. 【働き方の改善】に定める制度について労使協定を締結し制度内容を就業規則等に明文化する
  2. 【休み方の改善】に定める制度について労使協定を締結し制度内容を就業規則等に明文化する
  3. テレワーク制度または在宅勤務制度を導入した場合

 

働き方制度:フレックス・短時間正社員・テレワーク・在宅勤務・勤務間インターバル・朝方働き方・週休3日

休み方制度:業務繁閑に応じた休業日、年次有給休暇の計画的付与、記念日等有給休暇制度、時間単位での年次有給休暇、連続有給休暇、リフレッシュ等休暇、育児子育て介護等目的休暇制度

上記制度のうち既存のものについては奨励対象外

 

奨励額

働き方改革宣言事業 30万円
加算要件 【働き方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備 10万円
【働き方の改善】のうちテレワーク制度または在宅勤務制度を導入した場合(両方導入助成も同額) 10万円
【休み方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備 10万円
【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等をいずれも1つ以上整備し合計5つ以上整備した場合 10万円

 

東京都ページ

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/hatarakikata/kaikaku/josei/index.html

 

 

 

東京都中小企業雇用環境整備推進奨励金

東京都が指定する育児介護と仕事の両立や非正規労働者の処遇改善に関する事業を複数選択することで最大100万円の奨励金が交付されます。

年5回の事前エントリー日にエントリーの上、当選することで申請に進むことが出来ます。

webエントリーページの入り口ページ:

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/kaizen/koyoukankyo/shourei/index.html

エントリー受付スケジュール

事前エントリー受付日
※時間は10時~15時
申請書類提出期限 予定社数
第1回 6月15日(金) 7月5日(木) 各回70社
第2回 7月13日(金) 8月6日(月)
第3回 8月17日(金) 9月5日(水)
第4回 9月14日(金) 10月5日(金)
第5回 10月15日(月) 11月5日(月) 20社

 

対象事業と助成額

A 育児と仕事の両立推進コース
一般事業主行動計画策定事業 ニーズ調査を行い、育児と仕事の両立に向けた行動計画を策定 10万円
育児と仕事の両立制度整備事業 両立支援のための制度を整備し、両立推進に向けて社内研修を実施 20万円
上記に加え、テレワーク制度を整備 10万円
男性の育児参加推進事業 男性の育児参加推進に向けた目標や取組内容を定め、男性の育児参加への理解促進に向けて社内研修を実施 20万円
育児中の従業員のための多様な選択肢整備事業 ・法を上回る育休制度や円滑な育休取得と職場復帰を支援する制度を整備

・在宅勤務や子育て支援制度など、復帰後の両立支援制度を整備

40万円
B 介護と仕事の両立推進コース
介護と仕事の両立推進事業 ・相談窓口を設置し、介護相談員を配置

・両立推進に向けて働き方の見直しを検討し、取組計画を策定

40万円
介護離職防止のための制度整備事業 ・法を上回る介護休業等の制度、円滑な介護休業等の取得と 社内体制(管理職との面談制度等)の整備

・介護費用補助制度、その他両立支援制度(短時間勤務制度、 フレックスタイム制度等)の整備

40万円
上記に加え、テレワーク制度を整備 10万円
C 非正規労働者の処遇改善コース
処遇制度、教育・研修制度、福利厚生制度を新たに整備し、社内に周知 40万円

 

東京都ページ

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/kaizen/koyoukankyo/shourei/index.html

 

 

 

働き方改革助成金(東京しごと財団)

TOKYO働き方改革宣言企業(奨励金受給の有無は不問)を対象に制度運用のバックアップのための助成が行われます。

 

ざっくり要件

  1. 働き方改革宣言奨励金の制度整備事業を実施していること
  2. TOKYO働き方改革宣言企業の承認決定後3か月以内に、新たに奨励金の制度整備事業で対象とする制度整備を実施している
  3. 新たに整備した制度において、計画期間中に助成要件を満たした利用実績があること

 

助成の要件となる制度と内容

働き方の改善 フレックスタイム制度 計画期間中、すべての月で、月1回以上、従前の始業・終業時間と異なる出退勤をしている 計画期間

3か月~12か月

短時間正社員制度 週1回以上、連続2か月以上の短時間勤務を実施している
テレワーク制度・在宅勤務制度 月4回以上連続2か月以上の利用がある
勤務時間インターバル制度 インターバル時間が運用され、利用者がいる
朝方の働き方・週休3日制度 計画期間中、制度が運用され、全対象者に制度が利用されていること
休み方の改善 営業繁閑に応じた休業日の設定
年次有給休暇の計画的付与制度
制度が運用され、全対象者に制度が利用されていること 計画期間
12か月
記念日等年次有給休暇制度
時間単位での年次有給休暇制度
連続休暇制度
リフレッシュ等休暇制度
育児・子育て・介護等目的休暇制度
制度が運用され、利用者がいる 計画期間
3か月~12か月

新たに整備した制度において、計画期間中に助成要件を満たした利用実績があった場合に助成金を支給します。

 

助成額

1制度利用で10万円

最大40万円を支給

 

東京しごと財団ページ

http://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/hatarakikata.html

 

 

 

テレワーク活用・働く女性応援助成金

女性の活躍推進コース

都内中小企業(常時雇用する労働者が2名以上300名以下)等が取り組む、女性の活躍推進 に向けた職場環境の整備のための女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備費用を東京しごと財団が助成します。

 

具体的には以下の設備等の整備です。

・トイレ

・更衣室

・休憩室

・シャワー室

・仮眠室

・ベビールーム(子ども連れで出勤した場合の授乳・オムツ替えなどのス ペース)

・ロッカー(原則、更衣室に設置するもの)

・工事現場に設置される仮設トイレ 等

同社で働く社員に向けた取り組みであることが必要です。

新規に取り組む事業が対象です。

支給決定日以後に新たに計画を立ち上げた分の助成はありません。

 

助成対象期間

支給決定日以降平成32年3月末日まで

 

助成額

助成率3分の2ただし上限500万円(算出時1000円未満端数は切捨)

 

東京しごと財団ページ

http://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/30zyosei.html

 

テレワーク活用推進コース

都内中堅・中小企業(常時雇用する労働者の数が999名以下の企業)等が取り組む、家庭と仕事の両立や働き方改革の推進に向けたテレワークによる職場環境の整備のために実施する下記の事業に対して助成金を支給します。

内容説明
テレワーク機器導入事業 在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備
サテライトオフィス利用事業 サテライトオフィスでのテレワーク導入に伴う民間サテライトオフィスの利用

 

在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする以下の職場環境の整備を行う場合 に当該整備に係る費用が助成対象です。

  1. 在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器の導入によるテレワーク環境の整備
  2. サテライトオフィスでのテレワーク導入に伴い民間サテライトオフィスの利用

 

助成対象経費

助成対象経費
テレワーク機器導入事業 在宅勤務のための環境構築、モバイル勤務環境構築費用

²  モバイル端末等整備費用

²  ネットワーク整備費用、システム構築費用、関連ソフト利用料

専門業者にテレワーク環境やモバイル勤務環境構築を一括委託する場 合の経費
システム導入時運用サポート費用
サテライトオフィス利用事業 民間サテライトオフィスの利用に係る経費

 

 

助成対象期間

支給決定日以降平成32年3月末日まで

 

助成額

助成事業 助成金の上限 助成率
テレワーク機器導入事業 250万円 2分の1
サテライトオフィス利用事業 250万円 2分の1

(算出時1000円未満端数は切捨)

 

東京しごと財団ページ

http://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/30tele.html

 

 

 

東京都若者応援宣言企業等採用奨励金

非正規労働者の正規雇用化支援事業として若者応援宣言企業を対象に奨励金を支給します。

 

ざっくり要件

  1. 都内の「若者応援宣言企業」及び「ユースエール認定企業」であること
  2. 東京労働局管内のハローワークの紹介により、対象となる若者を正社員として採用した事業主であること。

 

奨励額

若者応援企業:15万円/人(紹介日が平成30年3月31日以前のものであること)

ユースエール認定企業:30万円/人

 

東京都ページ

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seiki-koyo/kigyou/wakamono/

 

 

 

企業主導型保育施設設置促進助成金(東京しごと財団)

企業主導型保育施設の設置を促進するため、開設にあたり国の助成の対象とならない備品等の購入経費に対し、定員に応じて最大225万円まで助成します。

 

ざっくり要件

  1. 国の企業主導型保育事業(施設整備費)の助成決定を受け、都内に企業主導型保育施設を設置する事業者であること
  2. 企業主導型保育施設を設置するにあたり、その初期費用として保育の提供のために行う備品の整備に対する助成
  3. 助成額は保育所定員数によって変動しますが基本的な助成率は4分の3固定

 

企業主導型保育施設

企業が従業員のために、会社と同じ建物でなくても駅の近くや住宅地などに設置できるもので、自社の従業員に限らず、他の企業との共同利用や地域に住む方の利用枠も設定できる保育施設です。また、延長・夜間、土日保育などの働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスを提供することができます。この施設については、開設に要する施設整備費や運営費を国が助成するなどの支援があります。

 

助成限度額と助成率

設置する保育所の定員数 限度額 助成率
通常分 多摩産材製備品購入上乗せ分
20名以下 75万円 25万円 4分の3
21~30名 90万円 27万円
31~40名 100万円 30万円
41~70名 145万円 43万円
71名以上 172万5千円 52万5千円

 

東京都ページ

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/kaizen/ryoritsu/hoiku/joseikin.html

 

 

 

ボランティア休暇制度整備助成金

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、働く世代のボランティア参加への気運醸成及び裾野拡大を図るため、企業等におけるボランティア休暇制度の整備を支援するとともに、従業員のボランティア活動への積極的な参加を推進することを目的としています。

 

ざっくり要件

  1. 都が定めるボランティア休暇に必要な取り組みを取り入れたボランティア休暇制度を導入・実施した場合に助成
  2. ボランティア休暇制度が就業規則等で明文化されていない企業であること

助成は事前エントリー日にエントリーした企業が対象でエントリー数が定員オーバーの場合は抽選になります。

エントリーページの入り口ページ

https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/hatarakikata/volunteer/joseikin/index.html

 

助成額

20万円

 

東京都ページ

https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/hatarakikata/volunteer/joseikin/index.html

 

東京都中小企業職業訓練助成金

概要

東京都内に本社または主たる事業場のある中小事業主・中小企業団体がその従業員に対して事業主負担でOFF-JTの訓練を勤務時間内に行い、通常の賃金を支払った場合に東京都が助成を行う。

注目ポイント

  • 訓練時間が6時間以上12時間(一定条件で20時間)未満のあまり長くない訓練であること
  • 最終的な申請は企業が行う(代理人申請が出来ない)

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平成30年度から新設、要件変更などのあった助成金3

平成30年4月1日から新設、要件変更等があった助成金のうち割と汎用性の高そうなもの3

平成30年4月9日に平成30年度新設の助成金について厚生労働省のホームページに情報が掲載されました。詳細など追って掲載を開始します。ここにあるもの以外にもカテゴリ内にいくつか助成コースはありますが汎用性の高そうなものを優先して紹介します。

  • 労働移動支援助成金

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中途採用拡大コース 45歳以上初採用助成

概要

中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、初めて45歳以上の方を採用した事業主に対する助成で、1事業所あたり60万円を支給する。その後生産性が向上した場合は追加で30万円を支給する。

注目ポイント

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中途採用拡大コース 中途採用率向上助成

概要

中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用率を向上させ、所定の計算式で算出した生産性を所定の数値以上上昇させた事業主に対する助成で、1事業所あたり50万円を支給する。その後生産性が向上した場合は追加で25万円を支給する。

注目ポイント

  • 中途採用者であれば年齢は問われない
  • 平成30年度から生産性要件の向上による追加助成制度が導入された

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平成30年度から新設、要件変更などのあった助成金2

平成30年4月1日から新設、要件変更等があった助成金のうち割と汎用性の高そうなもの2

平成30年4月9日に平成30年度新設の助成金について厚生労働省のホームページに情報が掲載されました。詳細など追って掲載を開始します。ここにあるもの以外にもカテゴリ内にいくつか助成コースはありますが汎用性の高そうなものを優先して紹介します。

  • 時間外労働等改善助成金
  • 両立支援等助成金

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出生時両立支援コース

概要

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、かつ男性労働者にその養育する子の出生後8週間以内に開始する育児休業を利用させた事業主及び育児目的休暇を導入し男性労働者に利用させた事業主に対して助成金を支給する。

注目ポイント

  • 大まかに2種類の助成金があり、いずれか一方もしくは両方の実施をすることで助成される
    1. 男性労働者の育児休業に対する助成
    2. 男性労働者の子の産前6週から出産日を含めた産後8週までの間に取得した育児目的の休暇に対する助成
  • 中小企業とそれ以外の企業で取得する休業期間や休暇日数にそれぞれ一定の下限がある
  • 生産性要件での受給額加算あり
  • 助成金の支給は法人または個人の事業主単位で行われるので、複数の事業所等を保有していても一事業主に対してのみ支給

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平成30年度から新設、要件変更などのあった助成金1

平成30年4月1日から新設、要件変更等があった助成金のうち割と汎用性の高そうなもの

4/1以降作成をしていますが年度初めのため、まだ制度がスタートしていないものもあり、追加更新していきます。

  • キャリアアップ助成金
  • 人材開発支援助成金
  • 人材確保等支援助成金

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育児休業等支援コース

概要

育休復帰支援プランを作成し、プランに基づく措置を実施し、育児休業の取得、職場復帰させた事業主および育児休業取得者の代替要員を確保するとともに、育児休業取得者を原職復帰させた事業主に対して助成金を支給する。
労働者の育児休業取得前から職場復帰までの取組に関するノウハウを構築するとともに、育児を行う労働者が安心して育児休業を取得しやすく、職場に復帰しやすい環境の整備を図ることを目的としています。

注目ポイント

  • 以下1~4の措置を行うことで助成金の支給が行われる。ただし2は1を受給していないと支給されないので注意
  1. 育児休業取得時
  2. 職場復帰時
  3. 代替要員確保時
  4. 職場復帰後支援→New!
  • 中小事業主限定の助成金
  • 生産性要件での受給額加算あり
  • 1事業主あたり育児休業取得時職場復帰時の助成金の対象は期間雇用者1人と期間の定めのない労働者1人の人数枠がある

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